1店舗の飲食店は個人事業で始めるのが多数派。開業手続きが軽く、費用もかかりません。法人（株式会社・合同会社）は、設立費用と毎年の手間が増える代わりに、対外的な信用や、所得が大きくなったときの税負担で有利になることがあります。判断は税理士に相談を。

法人で始める場合の流れ：

定款を作成（株式会社は公証役場での認証が必要。合同会社は不要）
法務局で設立登記
税務署へ法人設立届出書（設立から2か月以内・定款の写し添付）。法人の青色申告承認申請は設立3か月以内か最初の事業年度末の早い方の前日まで

途中から法人にする「法人成り」では、飲食店営業許可などの引き継ぎ手続きを保健所に確認してください（営業者が変わるため）。